表1−2　福岡県産炭地域振興実施計画（第2期）の状況

（単位：百万円）

出所）福岡県『福岡県産炭地域振興実施計画・第2期』総括表から作成。

県担当者は、産炭地域、特に筑豊地域の現状について、次のように語っている。

「筑豊地域には年間1,500億円程度の投資的資金が投入されているが、その6割は産炭振興、同和対策などの時限立法によるものであり、今後数年間でこうした事業が終息を迎えるなかで、いかに新しい状況にソフト・ランディングさせるかが大きな課題となっている。産炭法による国の振興事業は平成13年度で終了することになっているが、その後も県だけで対応することは難しい。地域振興対策の枠組みを脱却した新しい地域づくりが求められているが、現在もなお新しい地域像を描くには至っていない。すでに企業誘致やリゾート・観光開発、そのための交通基盤の整備などは行っているが、市町村は国や県への依存姿勢が強く、やる気を起こさせることも難しい。自治体も住民も30数年間でそういう体質になっている。財政基盤の強化のため町村合併も考えられるが、弱体化していく町村どうしが集まってもメリットがみえないため、町村自身が積極的でない。現在は、産炭法という枠があるために、かえってそれをこえた地域振興策をとれずに課題を先送りしている。」

県担当者の言葉からは、問題の重さと県の悩みの深さが伝わってくる。

（b）神奈川県

神奈川県の地域振興策としては、現在建設省が建設中の宮ヶ瀬ダム建設に伴う水源地域振興の問題を取り上げる。水源地域対策には、?@生活再建対策（個人対策）、?A水源地域

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